保育士の借り上げ社宅制度がなくなるって本当？
今から転職しても利用できる？
ずっと家賃補助を受けられるの？
借り上げ社宅制度を利用している人や、家賃補助のある保育園へ転職したい人にとって、制度が今後どうなるのかは気になりますよね。
保育士かもん結論からいうと、2026年度も国の「保育士宿舎借り上げ支援事業」は実施されています。
そのため、「2026年に制度そのものが全国一律で廃止された」というわけではありません。
ただし、利用できる期間や対象者などは見直されており、さらに自治体によって実際の利用条件が異なる場合があります。
「今使えているから、この先もずっと使える」と考えるのではなく、勤務先の自治体や法人の最新条件を確認することが大切です。
保育士かもん私自身も、保育士宿舎借り上げ制度の手続きをした経験があります。
そのとき、姓を変更したあとの保育士証が必要になり、手続きを後回しにしていた私は申請期限ぎりぎりになってしまいました。
制度を利用するなら、「対象になるか」だけでなく、必要書類や申請期限についても早めに確認しておくことをおすすめします。
この記事では、2026年度の最新情報をもとに、保育士の借り上げ社宅制度はなくなるのか、制度の仕組みや利用条件、利用するときの注意点についてわかりやすく解説します。
保育士の借り上げ社宅制度はなくなるの？
まず、一番気になる「制度がなくなるのか」から見ていきましょう。
2026年度も保育士宿舎借り上げ支援事業は実施されている
2026年度（令和8年度）も、こども家庭庁の「保育士宿舎借り上げ支援事業」は継続しています。
この事業は、保育士を確保し、働きやすい環境を整えることを目的として、保育所などの事業者が保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を支援するものです。
つまり、2026年度時点で、
「保育士の借り上げ社宅制度が全国一律で廃止された」
という状態ではありません。
【外部リンク】
→ こども家庭庁「令和９年度 保育関係予算の事業集（保育士宿舎借り上げ支援事業）」
2026年度は制度の見直しも行われている
保育士宿舎借り上げ支援事業は、開始当初からまったく同じ条件で続いているわけではありません。
2026年度の国の事業では、対象者について原則として、
「保育士として採用された日から起算して5年以内の常勤保育士」
とされています。
また、制度を利用して退職した場合、その後は原則として再び対象にならない「一人1回限り」という考え方も示されています。
ただし、やむを得ない事情による退職と認められる場合などには例外があります。
制度は継続していますが、こうした条件は見直されているため、
「昔は○年間利用できたから自分も同じ」
とは限りません。
院長これから利用する方は、過去の情報ではなく最新年度の情報を確認しましょう。
「国の制度」と「自治体の制度」が同じとは限らない
ケロりんここが特にわかりにくいポイントケロ！
国が保育士宿舎借り上げ支援事業を実施していても、実際の運用については自治体によって違いがあります。
たとえば横浜市では、2026年度も保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しており、横浜市独自の条件のもと、採用から10年目までの保育士を利用対象としています。
【外部リンク】
→ 横浜市「保育士宿舎借り上げ支援事業」
このように、国の資料だけを見て、
「私は5年を超えているから利用できない」
と判断するのも早い場合があります。
反対に、国に制度があるからといって、どの自治体・どの保育園でも必ず利用できるわけでもありません。
保育士の借り上げ社宅制度とは？
ここからは、そもそも借り上げ社宅制度がどのような仕組みなのかを確認していきましょう。
保育士の住居費を支援する制度
一般に「保育士の借り上げ社宅制度」と呼ばれていますが、国の事業名は「保育士宿舎借り上げ支援事業」です。
保育所や認定こども園などの事業者が保育士のための宿舎を借り上げ、その費用の一部を国や自治体が支援します。
ケロりん保育士本人が国へ直接申請して、家賃補助のお金を受け取る仕組みではないケロ～
自治体の制度に基づいて、勤務先の事業者が申請するのが基本です。
そのため、
「保育士資格を持っているから自動的に家賃補助を受けられる」
わけではありません。
自分で借りた部屋に補助金が振り込まれるとは限らない
「借り上げ社宅」と聞くと、
「自分で好きな物件を借りて、あとから家賃補助をもらえる」
と思うかもしれません。
しかし、実際には法人が借主となって物件を借り上げ、そこに保育士が住む形など、勤務先や自治体が定める方法で運用されます。
物件を自由に選べるか、家賃の自己負担はいくらか、初期費用を誰が負担するかなども法人によって違うことがあります。
求人票に、
「借り上げ社宅制度あり」
と書いてあるだけで判断せず、具体的な条件まで確認しておきましょう。
補助される金額も全国一律ではない
「借り上げ社宅なら○万円まで無料」
という情報を見かけることがありますが、全国どこでも同じ金額が適用されるわけではありません。
国の制度をもとにしていても、自治体によって補助基準や法人負担などが異なることがあります。
たとえば横浜市の2026年度制度では、家賃と共益費・管理費を合わせた補助基準上限額を月額82,000円とし、その4分の3を補助、残り4分の1を法人が負担する仕組みとなっています。
ただし、これは横浜市の2026年度の例です。
全国共通の金額ではありません。
さらに、法人が独自に利用ルールや負担額を設定している場合もあります。
そのため、
借り上げ社宅制度を利用するメリット
条件が合えば、借り上げ社宅制度は保育士にとって大きなメリットがあります。
住居費の負担を抑えやすい
大きなメリットは、毎月の住居費を抑えられる可能性があることです。
特に家賃が高い地域では、給与だけを見るより、
「給与＋住宅に関する福利厚生」
まで含めて比較した方が、実際の生活費を考えやすくなります。
たとえば、給料が少し高くても住宅補助がない職場と、給料はそれほど変わらなくても借り上げ社宅制度を利用できる職場では、手元に残る金額が変わる可能性があります。
転職先を比較するときは、月給だけで判断しないようにしましょう。
一人暮らしを始めるきっかけになる
「保育士として働きたいけれど、一人暮らしの家賃が心配」
という人にも利用しやすい制度です。
就職をきっかけに実家を出る場合、毎月の家賃は大きな負担になります。
借り上げ社宅制度のある職場なら、住居費を抑えながら新しい生活を始められる可能性があります。
ただし、敷金・礼金・引っ越し費用などの扱いは勤務先によって違います。
保育士かもん私の勤務先は、月々の家賃のみ補助が出て、敷金・礼金・更新料などはすべて自己負担でした。
入職前に、
「どこまで会社が負担するのか」
を確認しておきましょう。
福利厚生を含めて職場を比較できる
転職するとき、
「月給が高い園が一番いい」
と思ってしまいがちです。
しかし、実際に働き続けることを考えると、
・住宅支援
・年間休日
・残業時間
・有給休暇
・通勤時間
・各種手当
なども重要です。
特に家賃は毎月発生する大きな固定費なので、借り上げ社宅制度が利用できるかどうかは職場選びの一つの条件になります。
借り上げ社宅制度を利用するときの注意点
メリットの大きい制度ですが、利用する前に知っておきたい注意点もあります。
すべての保育士が利用できるわけではない
保育士かもん保育士資格があれば、誰でも利用できる制度ではありません。
対象となる施設。
雇用形態。
採用からの年数。
勤務状況。
ほかの住宅手当との関係など、さまざまな条件があります。
さらに、自治体と法人の両方の条件を確認する必要があります。
転職先を探すときは、
「借り上げ社宅制度はありますか？」
だけではなく、
「私は対象になりますか？」
まで確認することをおすすめします。
転職後も同じように使えるとは限らない
ここは2026年時点で特に注意したいポイントです。
国の制度では、利用後に退職した場合は、その後の利用を原則として一人1回までとする仕組みが示されています。
自治体でも同様のルールを採用しているケースがあります。
たとえば横浜市でも、2026年度は「利用は1人1回限り」と案内されています。
つまり、
「今の園で使って、転職先でもまた使えばいい」
と単純に考えない方がいいでしょう。
転職を考えている場合は、次の職場で制度を利用できるのかを転職前に確認することが非常に重要です。
制度が今後も同じ条件で続く保証はない
2026年度も制度は続いていますが、将来も現在とまったく同じ条件で継続するとは限りません。
実際に対象期間などの見直しが行われています。
また、自治体によっては単年度事業として実施しています。
横浜市も2026年度の案内で、次年度以降の実施や利用条件については決定後に案内するとしています。
そのため、
「あと○年間は絶対に家賃補助を受けられる」
ことを前提に家計を組むのではなく、制度変更の可能性も考えておいた方が安心です。
必要書類は早めに確認する
保育士かもんこれは私自身が特にお伝えしたいポイントです。
私は結婚後、姓が変わったにもかかわらず、保育士証の名前変更をすぐにしていませんでした。
その後、保育士宿舎借り上げ制度の手続きを進めることになり、新しい姓の保育士証が必要になりました。
慌てて年末ごろに保育士証の変更手続きをしたのですが、発行までに時間がかかり、新しい保育士証が届いたのは宿舎借り上げ制度の申請期限ぎりぎり。
「間に合わなかったらどうしよう……」
と、とても焦ったことを覚えています。
必要書類は自治体や勤務先によって異なります。
私の経験とまったく同じ書類がすべての人に必要になるわけではありませんが、姓が変わったあと保育士証を旧姓のままにしている方は、早めに確認しておくことをおすすめします。
保育士証の名前変更についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
→【保育士証の名前を変更しないとどうなる？手続き方法と必要書類を解説】
借り上げ社宅制度のある保育園へ転職するときの確認ポイント
「次の職場では借り上げ社宅制度を利用したい」
という方は、求人票の「借り上げ社宅あり」という一文だけで決めないようにしましょう。
自分が対象になるか確認する
最初に確認したいのは、自分自身が利用条件を満たしているかです。
「制度がありますか？」
だけでは不十分です。
採用年数やこれまでの制度利用歴などによって、対象にならない可能性もあります。
面接や応募前には、
「私の条件でも借り上げ社宅制度を利用できますか？」
と具体的に確認しましょう。
自己負担額を確認する
借り上げ社宅制度があっても、
「家賃が完全に無料」
とは限りません。
自治体や法人によって、補助上限や事業者負担、本人負担の扱いが異なります。
そのため、
・毎月の自己負担はいくらか
・共益費や管理費は含まれるか
・補助上限を超えた分は誰が払うのか
・初期費用は誰が負担するのか
などを確認しておきましょう。
物件を自分で選べるか確認する
「好きなマンションに住めると思っていたら、法人指定の物件だった」
ということにならないよう、物件選びについても確認しておきましょう。
法人によって、
・指定された物件から選ぶ
・条件内なら自分で探せる
・園から一定範囲内の物件に限られる
など、ルールが異なる可能性があります。
通勤時間や周辺環境も生活に大きく影響するため、事前確認が大切です。
退職したときの扱いを確認する
借り上げ社宅は勤務先との関係で利用しているため、退職すればそのまま住み続けられるとは限りません。
退職後いつまでに退去する必要があるのか。
転職した場合に制度を再利用できるのか。
退去費用はどうなるのか。
こうした点も、入居前に確認しておくと安心です。
福利厚生全体で職場を比較する
借り上げ社宅制度は魅力的ですが、
「家賃が安いから」という理由だけで転職先を決めるのはおすすめしません。
残業が非常に多かったり、人間関係に悩みやすい職場だったりすれば、住宅支援が充実していても長く働くのが難しくなる可能性があります。
ケロりん給与、休日、残業、通勤、職場の雰囲気、保育方針なども含めて比較するケロ！
「借り上げ社宅制度が使える求人を探したいけれど、自分では条件を確認しにくい」という方は、保育士向け転職サービスを利用して求人情報を集める方法もあります。
各サービスの特徴はこちらの記事で比較しています。
今すぐ転職する必要はありません。
まずは、今の自分の条件ならどんな求人があるのかを知ることから始めてもいいでしょう。
まとめ｜借り上げ社宅制度は2026年度も継続。ただし最新条件を確認しよう
2026年度も、国の「保育士宿舎借り上げ支援事業」は実施されています。
そのため、「保育士の借り上げ社宅制度がなくなった」と考える必要はありません。
ただし、制度の対象者などは見直されています。
さらに、実際の利用条件は自治体や勤務先によって異なることがあります。
大切なのは、
「制度があるか」
だけを見るのではなく、
「自分は対象になるのか」
「いくら自己負担するのか」
「いつまで利用できるのか」
「転職した場合はどうなるのか」
まで確認することです。
利用を考えている方は、対象条件だけでなく必要書類についても早めに確認しておきましょう。
そして転職先を選ぶときは、借り上げ社宅制度だけでなく、給与・休日・残業・職場環境なども含めて、自分が無理なく働き続けられる職場かどうかを考えてみてください。
