保育士の給料は2026年に上がるの？
給料が5万円上がるって本当？
処遇改善が行われているのに、自分の給料はあまり増えていない……
保育士 かもん保育士として働いていると、このような疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。
保育士の処遇改善はこれまでも段階的に行われており、2026年度も保育士などの人件費改善に向けた取り組みは続いています。
実際、保育士の賃金は以前より改善してきています。
しかし、ここで注意したいのが、
「国が保育士の人件費を引き上げる＝すべての保育士の給料が同じ金額だけ上がる」わけではない
という点です。
「○％上がるなら、私の給料も○％増える」と単純に計算できるものではありません。
この記事では、2026年に保育士の給料は上がるのか、今後どのようになっていくのかを最新の制度をもとに解説します。
「5万円上がるってどういうこと？」という疑問や、処遇改善されても給料が上がらないと感じる理由、収入を増やすためにできることまで見ていきましょう。
保育士の給料は2026年に上がる？
結論からいうと、保育士の処遇改善に向けた取り組みは2026年度も続いています。
ただし、「2026年から保育士全員の給料が一律○万円上がる」という制度ではありません。
保育士かもんまずは、現在どのような処遇改善が行われているのか整理してみましょう。
2026年度も保育士の処遇改善は続いている
保育士の給与改善は、一度だけ行われたものではありません。
国はこれまで、公定価格における人件費の引き上げや処遇改善等加算などを通して、保育士などの待遇改善を進めてきました。
2026年度についても、公定価格上の人件費の改善措置が続いています。
そのため、「保育士の給料は今後まったく上がらない」という状況ではなく、国として保育人材の処遇改善を進めていると考えられます。
こども家庭庁が公表している2026年度の公定価格に関する資料でも、保育士などの人件費改善について説明されています。
詳しい制度の内容は、以下の公式資料をご確認ください。
公定価格の引き上げと保育士の給料の関係
認可保育所などの運営には、「公定価格」と呼ばれる仕組みが関係しています。
国が公定価格上の人件費を改善すると、保育施設に支払われる費用にも反映されます。
そして、その人件費改定分については、職員の賃金改善などに充てることが求められています。
つまり、保育士の待遇改善につなげるためのお金です。
ただし、公定価格上の人件費が5％上がったからといって、
「月給25万円×5％＝毎月1万2,500円アップ」
というように、個人の給与へそのまま同じ割合を掛ける制度ではありません。
ここは「保育士の給料が○％上がる」という情報を見るときに、特に注意したいポイントです。
公定価格制度の説明
私立の保育園での保育士の給料のおおもとは国からの補助金です。
この補助金は国の定める「公定価格」を基準として計算され決定します。
私立保育園は、この公定価格を基準として市町村から委託費を受け取り 運営されています。
「公定価格」とは、国が定める子供一人当たりに必要な費用をいいます。
国からの補助金はこの配置基準に沿って計算されます。
国が定める配置基準は以下の通りです。
| 年齢 | 園児数 | 保育士数 |
|---|---|---|
| 乳児（０歳児） | ３人 | １人 |
| １．２歳児 | ６人 | １人 |
| ３歳児 | 20人 | １人 |
| ４・５歳児 | 25人←NEW! | １人 |
保育士かもん問題はこの公定価格が保育の現場の実態に合っていないということです・・
しかし実際は、この人数より多くの職員で保育を行っていることがほとんどです。
配置基準上では保育士10人で運営できる保育園には10人分の補助金が支給されますが、実際に働いている保育士が20人の場合、10人分の補助金を20人で分けなければなりません。
保育士の公定価格と現実の違い（例）
これでは人件費が十分とは言えませんよね。
そのため、国が定める保育士の配置基準と実際に保育現場で働く保育士との人数の差が、保育士の給与を低くしてしまっている原因の一つとなっています。
私立保育園のもう1つの収入源である保護者からの保育料も、自治体によって定められた最低ラインの金額のため人件費を支えるような大きな収入にはなりません
すべての保育士の給料が同じように上がるわけではない
実際の給与は、
・勤務先
・雇用形態
・勤続年数
・役職
・給与規程
・各種手当
などによって異なります。
そのため、同じ保育士でも給与額や処遇改善の反映のされ方には違いがあります。
「国が処遇改善をしたと聞いたのに、自分の給料は思ったほど増えていない」
と感じるケースがあるのは、このためです。
保育士の給料はいくら上がる？「5万円上がる」は本当？
「保育士 給料 上がる」と検索すると、
「5万円」
という数字を目にすることがあります。
「毎月5万円も給料が上がるならうれしい！」
と思うかもしれません。
しかし、すべての保育士の月給が一律5万円上がるという意味ではありません。
「5万円上がる」といわれる理由
保育士の処遇改善では、これまで公定価格上の人件費改善や、技能・経験に応じた処遇改善などが行われてきました。
そのため、制度を紹介する際に「月額○万円相当」といった数字が使われることがあります。
ただし、これはすべての保育士の給与明細に、その金額が毎月そのまま追加されるという意味ではありません。
院長「国の予算上の改善額」と「自分が実際にもらう給与」は分けて考える必要があります。
処遇改善＝毎月一律5万円アップではない
特に気をつけたいのが、
「処遇改善があるから、保育士なら誰でも毎月5万円給料が増える」
と考えてしまうことです。
処遇改善の対象や配分方法、給与への反映方法などによって実際の金額は異なります。
基本給として反映される場合もあれば、手当など別の形で反映される場合もあります。
ネット上で「○万円上がる」という情報を見つけた場合は、その数字だけで判断せず、どの制度について説明しているのかまで確認しましょう。
保育士の処遇改善には、一定の要件や配分の仕組みがあります。
制度の詳しい内容については、こども家庭庁の公式資料で確認できます。
自分の給料に反映されているか確認するには？
「処遇改善されているはずなのに、給料が変わった気がしない」
という場合は、まず給与明細を確認してみましょう。
基本給だけでなく、
・処遇改善手当
・職務手当
・役職手当
・その他の手当
なども確認します。
以前の給与明細が残っていれば、現在のものと比較すると変化が分かりやすくなります。
分からない場合は、勤務先の給与規程を確認したり、担当者へ処遇改善がどのように給与へ反映されているのか聞いたりする方法もあります。
処遇改善手当について「もらえていないのでは？」と疑問を感じている方は、こちらの記事も参考にしてください。
保育士の給料は今後も上がる？
これから保育士として働き続けるなら、
「今後も給料は上がっていくの？」
という点も気になりますよね。
将来の給与額を断言することはできませんが、保育士の処遇改善はこれまで継続的に行われてきました。
保育士の処遇改善はこれまで続いてきた
保育士の待遇については、長年「仕事内容や責任に対して給与が低い」と指摘されてきました。
そこで国は、人件費の改定や処遇改善等加算などを実施してきました。
こうした取り組みが積み重ねられ、保育士の給与水準は以前より改善しています。
「昔から給料が安いから、これからも絶対に変わらない」と決めつける必要はないでしょう。
保育士の平均年収も確認してみよう
「給料が上がっているのか」を判断するときは、制度だけでなく実際の賃金統計を見ることも大切です。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、2025年の賃金構造基本統計調査をもとにした保育士の全国平均年収は427.6万円とされています。
ただし、これは全国の保育士の平均値です。
年齢や経験年数、地域、勤務先などによって実際の年収には差があります。
そのため、「平均年収が○万円だから、自分もそのくらいもらえる」と考えるのではなく、一つの目安として見るようにしましょう。
今後も「全員一律」で上がるとは限らない
処遇改善が続いたとしても、
「来年は全保育士が月○万円アップ」
というように一律で給与が上がるとは限りません。
国の制度だけでなく、勤務先の給与体系やキャリアによっても収入は変わります。
そのため、給料を上げたい場合は「国の処遇改善を待つ」だけではなく、自分自身の働き方について考えることも大切です。
少子化が進むなかで保育士の仕事や需要が今後どうなるのか気になる方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。
→【保育士は将来余る？少子化で仕事がなくなるのか今後の需要を解説】
処遇改善されても給料が上がらないと感じる理由
「保育士の給料は改善されていると聞くけれど、私は全然実感できない」
という方もいるでしょう。
ケロりん給料が上がった実感を得にくいのには、いくつか理由が考えられるケロ～
園によって給与体系が違う
保育士の給与は全国一律ではありません。
同じ経験年数の保育士でも、勤務する法人や施設によって基本給や手当、賞与などが違います。
そのため、処遇改善が進んでいても「もともとの給与水準が低い」と感じるケースもあります。
基本給以外で反映されることがある
給与を見るときは、基本給だけで判断しないことも大切です。
勤務先によっては手当などとして処遇改善が反映されている場合があります。
給与明細を見て、
「基本給が増えていないから何も改善されていない」
と判断する前に、手当を含めた支給内容を確認してみましょう。
経験年数や役職などで差が出る
保育士の給与には、経験年数や役職も関係します。
キャリアアップによって役割が変われば、手当などが付く場合があります。
一方で、
「責任だけ増えて給与があまり変わらない」
と感じることもあるでしょう。
キャリアアップしたときに給与がどのくらい変わるのかは、勤務先の給与規程などを確認しておくことが大切です。
給料だけでなく残業代も確認する
月給が高く見えても、サービス残業が多ければ「働いた時間に対して収入が少ない」と感じます。
私は以前、退勤のタイムカードを押したあとに残業させられた経験があります。
月給の数字だけでは、実際の働きやすさまでは分かりません。
転職先を選ぶ場合も、
「月給はいくらか」
だけでなく、
「残業代はきちんと支給されるか」
「残業時間はどのくらいか」
「賞与や各種手当はどうなっているか」
まで確認することが大切です。
残業代について悩んでいる方はこちらも参考にしてください。
→【保育士の残業代が出ないのは違法？サービス残業への対処法】
保育士が給料を上げるためにできること
国による処遇改善は続いていますが、自分の給与がいつ、どのくらい上がるのかを待つだけではなく、自分から収入を上げる方法を考えることもできます。
経験を積んでキャリアアップする
今の職場が働きやすく、
「できれば転職せずに給料を上げたい」
という場合は、まず現在の職場でのキャリアアップを確認してみましょう。
役職や担当する仕事によって手当が付く職場もあります。
ただし、役職に就けば必ず大幅に給与が上がるとは限りません。
責任と給与のバランスまで確認したうえで考えましょう。
資格や経験を活かして働く場所を変える
保育士資格を活かせる場所は、一般的な保育園だけではありません。
認定こども園、児童発達支援、放課後等デイサービス、病児保育など、さまざまな働き方があります。
私は現在、病児保育で働いていますが、同じ保育士資格を使う仕事でも、勤務先によって仕事内容や働き方は大きく変わります。
「保育士を続けたいけれど、今の働き方は変えたい」
という方は、職場の種類まで広げて考えてみるのも一つの方法です。
給与水準の高い職場へ転職する
今の職場で昇給があまり期待できない場合は、ほかの職場の給与を確認してみる方法もあります。
同じ保育士でも、勤務先によって給与や賞与、各種手当、福利厚生などは異なります。
ただし、
「月給が高い＝良い職場」
とは限りません。
給与が高くても残業が多かったり、休日が少なかったりすれば、長く働くのが難しくなる可能性があります。
今の園で給料が上がらないなら他の求人と比較してみよう
「処遇改善が続いているのに、給料がなかなか上がらない」
「経験年数が増えても給与がほとんど変わらない」
という場合は、今の職場だけを基準にしないことも大切です。
転職するかどうか決めていなくても、ほかの園の求人を見ることはできます。
求人を比較すると、
「同じ経験年数でも、こちらの園は基本給が高い」
「住宅手当がある」
「賞与や年間休日まで含めると、こちらの方が条件が良い」
といった違いに気付くことがあります。
給与や残業、休日、福利厚生などの条件を比較して職場を探したい方は、保育士向けの転職サービスを利用する方法もあります。
→【レバウェル保育士の口コミ・評判は？メリット・デメリットを解説】
転職サービスによって、取り扱う求人やサポート内容には違いがあります。
一つのサービスだけで決めず、自分に合った転職サービスを比較したい方はこちらも参考にしてください。
今すぐ転職する必要はありません。
まずは「自分と同じくらいの経験年数なら、ほかの園ではどのくらいの給与なのか」を知るだけでも、今の給与が妥当なのか考える材料になります。
まとめ｜保育士の給料は改善傾向でも職場によって差がある
保育士の給料については、2026年度も処遇改善に向けた取り組みが続いています。
ただし、
「すべての保育士の給料が2026年から一律○万円上がる」
という意味ではありません。
「5万円上がる」「○％上がる」といった数字を見るときも、それが公定価格上の人件費改善なのか、個人へ支給される手当なのかを分けて考えることが大切です。
また、保育士の給料は勤務先や経験年数、役職、給与体系などによって異なります。
まずは自分の給与明細や勤務先の制度を確認してみましょう。
そのうえで、
「今の職場ではこれ以上の昇給が期待できない」
と感じるのであれば、ほかの園の求人と比較してみるのも一つの方法です。
国の処遇改善を待つだけでなく、自分が納得できる給与と働き方の両方を目指して、今後のキャリアを考えてみてください。
